住宅省エネ2025キャンペーン
呉市・東広島市で活用できる補助金制度
快適な住環境と地球環境保護を両立する省エネ住宅の実現
2025年版 住宅省エネキャンペーンとは?
基本フレームワーク
- 新築住宅の購入支援
- 既存住宅の省エネリフォーム支援
- 先進的な省エネ設備の導入支援
予算規模
前年比10%増加
実施期間
開始
2025年4月
終了
2026年3月
※予算上限に達し次第終了
主な変更点
- ZEH住宅への補助金上限額アップ(80万円→100万円)
- 省エネ基準の厳格化
- 地域特化型の追加支援
新築住宅の省エネ支援
ZEH住宅とは?
高断熱・高気密の性能を持ち、太陽光発電などの創エネ設備を備えることで、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロ以下にする住宅です。
東広島市の上乗せ支援
地域独自の上乗せ支援で
最大120万円
の補助金を受けられる可能性があります
ZEH基準別 補助金額
住宅基準 | 特徴 | 最大補助額 |
---|---|---|
ZEH住宅 | エネルギー収支ゼロ以下 | 100万円 |
Nearly ZEH | 75%以上の削減 | 80万円 |
ZEH Ready | 50%以上の削減 | 60万円 |
省エネ基準適合住宅 補助金額
BEI値 | 意味 | 最大補助額 |
---|---|---|
0.8以下 | 基準の20%以上削減 | 40万円 |
0.8超〜0.9以下 | 基準の10-20%削減 | 30万円 |
0.9超〜1.0以下 | 基準の0-10%削減 | 20万円 |
BEI値とは、Building Energy Index(建築物エネルギー指標)の略で、基準となるエネルギー消費量に対する実際のエネルギー消費量の比率です。値が小さいほど省エネ性能が高いことを示します。
省エネリフォームの補助金
断熱改修の補助金
工事内容 | 補助額 |
---|---|
高性能断熱窓への交換 | 1㎡あたり最大2.5万円 |
内窓設置 | 1㎡あたり最大2万円 |
ガラス交換 | 1㎡あたり最大1.5万円 |
外壁の断熱改修 | 1㎡あたり最大1.2万円 |
屋根・天井の断熱改修 | 1㎡あたり最大0.8万円 |
床の断熱改修 | 1㎡あたり最大0.7万円 |
設備導入の補助金
設備内容 | 補助額 |
---|---|
エコキュート | 最大17万円 |
ハイブリッド給湯器 | 最大15万円 |
高効率ガス給湯器 | 最大5万円 |
太陽光発電システム | 最大55万円 |
補助金総額上限
断熱リフォームのみ
最大30万円
断熱+設備更新
最大60万円
断熱+設備+太陽光
最大120万円
呉市・東広島市では、地域の気候特性を考慮した追加支援があり、特に台風対策を兼ねた断熱改修については、最大10万円の上乗せ支援を受けられる場合があります。
先進的省エネ設備の補助金
家庭用蓄電システム
容量1kWhあたり
3.5万円
(上限45万円)
災害時の電力確保や電気料金の節約に効果的です。東広島市では上乗せ補助もあります。
V2Hシステム
上限額
10万円
電気自動車と住宅間で電力を融通するシステムです。災害時の非常用電源としても活用できます。
HEMSシステム
基本システム
最大3万円
AI制御機能付き
最大5万円
家庭内のエネルギー使用を最適化し、さらなる省エネを実現します。
高効率空調システム
高効率エアコン
最大12万円/台
床暖房
2万円/㎡
(上限20万円)
APF値6.0以上の高効率エアコンや高効率ヒートポンプ式床暖房が対象です。
自家消費型太陽光発電
最大55万円
(容量に応じて変動)
- 昼間の余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使用
- 売電に頼らない長期的な経済効果
高断熱浴槽
最大5万円
お湯の温度を長時間保つことで、追い焚きの回数を減らし、ガス代や電気代を節約できます。
東広島市では太陽光発電と蓄電池の組み合わせに最大15万円の上乗せ補助があります。
省エネリフォームの効果
光熱費削減効果の試算
窓の断熱リフォームの場合
初期投資
約180万円
補助金額
約45万円
実質負担額
約135万円
年間光熱費削減額
約4.5万円
投資回収期間約30年
断熱+高効率給湯器の場合
初期投資
約250万円
補助金額
約75万円
実質負担額
約175万円
年間光熱費削減額
約8万円
投資回収期間約22年
太陽光発電+蓄電池の場合
初期投資
約280万円
補助金額
約100万円
実質負担額
約180万円
年間光熱費削減額
約10万円
投資回収期間約18年
住環境改善と健康効果
ヒートショック予防
断熱改修により室温差が緩和され、高齢者の健康リスクが低減します。
アレルギー症状の緩和
高気密化でアレルゲンの侵入を防止し、結露防止でカビ・ダニの発生を抑制します。
睡眠の質向上
断熱・遮音効果による快適な睡眠環境を実現します。
メンタルヘルス改善
住環境の快適性向上による生活満足度アップと、光熱費削減による経済的不安の軽減につながります。
住宅の資産価値向上
住宅性能評価の向上
省エネ等級のアップグレードにより、将来の売却時に有利な条件になります。
長期優良住宅化の可能性
適切な省エネリフォームにより、既存住宅でも長期優良住宅認定の可能性があります。認定取得で固定資産税の減税措置も受けられます。
不動産市場での評価
市場調査によると、省エネ性能の高い住宅は売却時に平均10〜15%高い価格で取引される傾向があります。呉市・東広島市の中古住宅市場でも、省エネ性能が高い物件の人気が上昇中です。
申請方法と地域情報
申請手順のフローチャート
事前準備
- 国の住宅省エネポータルサイトでアカウント作成
- 必要書類の電子データ化(スキャンまたは写真撮影)
- 工事事業者の登録確認
申請手順
- ポータルサイトにログイン
- 申請フォームに必要事項を入力
- 必要書類をアップロード
- 申請内容の確認・送信
申請後の流れ
- 審査(通常2〜4週間)
- 交付決定通知の受領
- 工事の実施・完了
- 完了報告の提出
- 補助金の受領(通常、完了報告から1〜2ヶ月後)
地域固有の申請ポイント
呉市の場合
- 市独自の「住宅リフォーム支援事業」と国の住宅省エネキャンペーンの併用が可能
- 市の補助金申請は、国の申請受理証明書が必要(順序に注意)
- 申請窓口:呉市役所 住宅政策課(電話:0823-25-3385)
- 受付時間:平日8:30〜17:15
東広島市の場合
- 「東広島市住宅省エネ化促進事業」として、国の補助金に上乗せ支援がある
- 特に太陽光発電と蓄電池の組み合わせに手厚い支援(最大15万円の上乗せ)
- 申請窓口:東広島市役所 環境対策課(電話:082-420-0928)
- オンライン申請も可能(「東広島市電子申請サービス」を利用)
両市とも予算に限りがあるため、国の補助金申請と同時に市の窓口にも早めに相談することをお勧めします。
よくある申請ミスと対策
- 書類の不備・不足:申請前にチェックリストを作成し、必要書類を確認する
- 申請期限の見落とし:工事計画の最初の段階で申請スケジュールを組み込む
- 設備の仕様不適合:購入前に補助対象製品リストを確認する
- 工事写真の撮り忘れ:施工事業者と事前に撮影計画を共有
省エネリフォーム事例
呉市:築25年戸建て住宅の窓・外壁断熱リフォーム
- 夏は室内が高温になり、冷房効率が悪い
- 冬は結露が発生し、暖房費が高額

- 夏の室温が最大3℃低下
- 冬の暖房効率が約25%向上
実施内容
窓の高性能サッシへの交換(10窓)、外壁の断熱材追加(120㎡)
総工事費
380万円
補助金額
58万円
(地域上乗せ分8万円含む)
年間光熱費削減
約7万円
東広島市:築18年マンションの窓改修と給湯器交換
- 外部騒音が気になり、睡眠の質が低下
- 給湯器の効率が悪く、ガス代が高額


- 騒音が大幅に低減し、睡眠の質が向上
- 給湯コストが年間約5万円削減
実施内容
内窓設置(6窓)、エコキュート導入
総工事費
180万円
補助金額
42万円
年間光熱費削減
約5万円
補助金活用のタイムライン
年間スケジュール
申請開始期
- 申請開始直後(4月初旬)の申請を目指す
- 夏の暑さ対策リフォームの計画・着工
夏季工事期
- 台風シーズン前の屋根・窓の強化工事
- 人気の高い太陽光発電・蓄電池関連の補助金は早期に上限に達する可能性
秋季工事期
- 冬の寒さ対策リフォームを完了させる
- 予算枠の残りを確認(残りわずかの可能性)
年度末期
- 予算上限に達している可能性が高い
- 次年度の申請準備を開始
スケジュール管理のコツ
早めの情報収集と計画立案
2025年4月の申請開始に向けて、今から情報収集を始め、複数の業者から見積もりを取り、比較検討する時間を確保しましょう。
季節に合わせた工事計画
夏の暑さ対策リフォームは春先に、冬の寒さ対策リフォームは秋口までに完了させるのがベストです。台風シーズン前に屋根や窓の強化工事を行いましょう。
余裕を持ったスケジュール
職人不足の影響で工期が延びる可能性も考慮し、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。特に年度末に近づくほど工事業者が混み合います。
住宅省エネの未来展望
今後の技術革新
スマートホーム技術の進化
- AIによるエネルギー管理の最適化
- IoTを活用した家電制御
- 居住者の行動パターンに合わせた自動制御
エネルギー自給自足住宅の普及
- 太陽光発電の高効率化と低コスト化
- 高性能蓄電池の導入促進
- 地域エネルギーマネジメントシステムとの連携
政策と市場の動向
省エネ基準の更なる強化
- ZEH基準の義務化範囲拡大
- 既存住宅の省エネ改修促進策の強化
- 省エネ性能表示制度の導入
グリーンファイナンスの拡大
- 省エネ住宅ローン金利優遇制度の拡充
- ESG投資の拡大による省エネ関連企業への資金流入
- 地域金融機関による省エネリフォーム支援の強化
お気軽にご相談ください
お電話でのお問い合わせ
0120-968-490
受付:9:00〜18:00(水曜日定休)
「住宅省エネキャンペーンについて」とお伝えください。